退職金

退職金

個人病医院の院長・配偶者は退職金を受け取ることができません

院長・配偶者に万が一のことがあったり、引退するときなどには退職金を受け取りたいところですが、個人事業であるため退職金は支払えません。

また、医師会の団体制度を利用してご加入したほうが、
安くご加入いただける商品もございますのでお問合せいただければと幸いでございます。

理事長・理事・監事は退職慰労金が受け取れる

医療法人成りをすると、医療法人は)勇退退職慰労金(解散退職時、勇退退職時)、「死亡退職慰労金」(死亡退職時)を本人あるいは遺族に支給することができます。
 支給した退職慰労金の額が適正額の範囲内であれば、医療法人はその退職慰労金の全額を損金算入することができます。
 退職慰労金等が適正な金額であるかどうかは、
 ①その理事長などの従事期間 (勤続期間)
 ②その退職の事情
 ③その医療法人と同規模の医療法人の理事長などに対する支給状況
などを総合勘案して判断することになります。

理事長・理事・監事の勇退退職金

理事長・理事・監事の適正額の勇退退職金の一般的な計算式

 勇退退職慰労金 = 税務上適正な
最終給与月額
× 役員在任年数 × 倍率功績

勇退退職慰労金の税務上の取り扱い

医療法人は上記「理事長・理事・監事の適正額の勇退退職慰労金の一般的な計算式」に基づいて支給した適正額の勇退退職慰労金の全額を損金算入することができます。
 ⇒また本人が受給した勇退退職慰労金は退職所得として退職所得控除があり、1/2課税され、分離課税となっております。

退職所得の税金計算式

{( 勇退退職慰労金額 ‐ 退職所得控除額 )×1/2 }× 累進税率
退職所得
控除額
勤続20年以下 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
勤続20年超の場合 70万円 ×(勤続年数 ‐ 20年)+ 800万円

生命保険を活用した役員退職金をためる一般的な方法

長期平準定期保険(各種) 一般的に1/2、全額損金などのタイプが存在しております。
傷害保障重点期間設定型、災害保障付き、低解約返戻金型など各社様々な商品が存在しております。
理事長先生の年齢、状況に合わせ、商品を選択する必要がございます。
逓増定期保険(各種) 1/2、1/3、1/4、全額損金のタイプが存在しております。
低解約返戻金型など各種様々な商品が存在しております。
理事長先生の年齢、状況に合わせ、商品を選択する必要がございます。