相続

相続税対策で加入する生命保険の種類

一般的には相続の場合、保険期間が終身にわたる終身保険を用います。
途中で死亡保障がなくなる保険では困るからです。
また、終身保険は掛け捨てではなく貯蓄性があります。途中で解約をしても解約返戻金があります。
老後の生活資金としても活用することができます。
相続が発生したら速やかに相続人に支払われるよう、被相続人を被保険者、相続人を死亡保険金受取人にして終身保険に加入します。
生命保険は、受取人があらかじめ決められているので、支払いが比較的早いという特徴があります。
なお、生命保険の保険料の払込方法には、月払、年払、一時払などがあり、目的に応じて選択します。

相続税対策で生命保険をどのように活用するのか。

①死亡保険金の非課税枠

生命保険の最大のメリットとしては、法定相続人1人あたり、500万円の非課税枠があることです。
「500万円×法定相続人の数」までが非課税となっております。
なお、相続人ではない方や、相続放棄をした方が受け取る死亡保険金にはこの非課税枠の適用はありません。
※現在、90歳近い方でも健康状態にもよりますが、簡単な告知で、一時払い終身保険などの生命保険への加入が可能です。
加入できる保険金額の制限はありますが、相続税の納税が予想される方は、相続税の納税資金のほかに、この非課税枠の最大限の活用をオススメします。

②相続税は現金一括納付

相続税は、現金で一括して納めるのが原則です。
相続人を保険金受取人にした生命保険であれば、確実に納税資金の準備をすることができます。
特に、被相続人名義の預金口座などのお金は早期の払戻しが難しく相続人は自由に使えません。
一般的に生命保険の場合は、保険金受取人が確定しているので、書類がきちんと提出されていれば4営業日程度で入金され、迅速なのが魅力的です。

③生命保険金で代償交付金の準備

代償交付金とは、特定の相続人が不動産や非上場株式などの主な相続をする代わりに他の人に対し支払う金銭のことです。その原資を生命保険で準備します。
相続財産の半分は不動産と一般的に言われております。
相続財産が主に不動産しかない遺産分割は、兄弟姉妹平等という意識に変わってきた今日では大変かもしれません。

また生命保険を活用した相続対策の方法として、生前贈与を活用した方法など各個人で様々な対策方法がございます。